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TMIの人 TMIで働く所員や海外提携先から見た、TMIの魅力を紹介します。

各国の法制が相互に影響し、共通化が進む今日。グローバル化は弁護士必須のテーマとなっている。

泉 徳治

これまでの経歴

京都大学法学部、ハーバード・ロー・スクール卒業。東京地方裁判所判事等を経て、最高裁判所の調査官室や事務総局に勤務。2002年に最高裁判所判事に就任、2009年退官。同年に東京弁護士会に登録し、TMIの顧問弁護士として活動を始める。著書に「私の最高裁判所論 憲法の求める司法の役割」、「一歩前へ出る司法」、「租税訴訟の審理について」など。

これからの弁護士に必要なこと 弁護士は世界を目指せ

民間企業が世界に市場を求める今日、弁護士自身もグローバル化に適応しなくてはなりません。それも、工場を建てる際のサポートレベルでなく、独禁法や腐敗防止、コンプライアンスなど、より高度な領域への対応が要求されます。各国の政府が協調して法的規制を強化している状況下では、専門家への期待は高まるばかりです。
しかしながら、弁護士のグローバル化も簡単なことではありません。外国へ進出するほどの企業の法務部であれば、現地の法律を熟知しています。単純な知識の比較で言えば、法務部のほうが上回っていることすらあるでしょう。そうした中で弁護士の存在価値をどこに置くかと言えば、法的思考、つまり法律的な観点で事象を分析できる点が挙げられます。知識を持つことと、それを具体的に運用することは、別次元であると言えるのです。
また、現地の法律に詳しく正常取引に慣れた企業法務に対し、世界各国を俯瞰した知識を持ち、数々の紛争を経験しているのが弁護士です。世界各国が連携を取り合っている現在では、一国だけの限定された知見では対処できない事案も発生します。コーポレート・ガバナンスを例に取れば、OECD原則が各国の指針となっており、コンプライアンスも共通化しています。また各国の法規の解釈も世界的な流れの影響を受け、一国で起こったことは、すぐに他国でも起こり得ます。こうした世界の趨勢を知り、リスクを未然に防ぐアドバイスができるのが、多様な経験を持つ弁護士ならではの強みと言えるでしょう。
強みと言えば、同じ日本人であることの安心感も見逃せません。現地の弁護士との協業で日本企業をアシストするケースでは、思考方法と言語に共通性がある日本人弁護士は頼もしい味方となります。ただ繰り返しになりますが、その国や世界の法制度への理解が最も重要であり、弁護士の生命線です。

TMIの特色と魅力 グローバル化にいち早く適応

グローバル化という重要なテーマに対し、TMIは行き届いていると感じています。まず、海外に事務所を多数構えています。上海、北京、シンガポール、ホーチミン、ハノイ、ヤンゴン、プノンペン、シリコンバレー、最近ではロンドン及びバンコクにも開設しました。一方で、東京のオフィスの中にも中国やフランスのチームがあり、外国の弁護士と共に業務にあたります。そのほか、イギリス、ドイツの法律事務所が同一のフロアの中にあり、これらの法律事務所やアメリカの法律事務所と外国法共同事業を行っております。このような体制を見れば、TMIがグローバル化に適応していることがよくお分かりいただけるでしょう。さらに、全新人を入所早々に短期の語学研修のためフィリピン(セブ島)へ派遣しております。日本で数年の経験を経た人をアメリカやイギリスのロースクール、あるいは法律事務所に派遣して、グローバル人材に育成するというプログラムもあります。
また、100名近くの弁理士の存在も特筆ものです。それぞれ商標や化学、機械、電機、ITなど得意とする分野を持ち、外国企業の知的財産保護、国内企業の外国特許出願などにも対応できる布陣となっています。

若手を実践で鍛える環境

若手の実践的育成という観点でも、TMIは好環境を整えています。数百人規模の大きな事務所ともなれば、先輩に命じられるままに、契約書のチェックや書類の下書きばかりをさせられる。そうしたイメージを持たれるかもしれません。しかしTMIは企業法務だけでなく、訴訟にも重点を置いています。日本はもとより国際的な紛争処理にまで注力することで、より実践的な業務に携わることが可能です。「法科大学院で訴訟法を学んだのだから、力試しをしてみたい。弁論の場に立ってみたい」。そうした切実な要望に応える場が、TMIには豊富にあります。
企業や官公庁への駐在・出向も、TMIに所属するからこそ得られるメリットの一つです。これからの弁護士は、オフィスに閉じこもっていては成長できません。一時でも企業に席を置いて現場を知る、官公庁で政策や法案を作成する。こうした経験を通じ得られた実感値は、弁護士の長い人生において必ずやプラスとなって返ってきます。

環境も文化風土も「フラット」

TMIの魅力は「フラット」の言葉で語ることもできます。フロアを歩けば一目瞭然、壁のないオープンスペースにデスクが配置されています。シニアのパートナーこそ個室で執務しますが、壁はガラスでドアは常にオープン。ドアをノックして入室するという観念はありません。新人であろうと自由に出入りすることができ、私のところにもよく飛び込みがあり、私は若手の相談相手を務めています。
こうしたオフィスの設計が象徴するように、上下関係も緩やかで、男女や国籍の壁も全く存在しません。民間企業ではダイバーシティをさかんに謳っていますが、TMIではことさら意識する段階を過ぎていると思います。

弁護士になる人へのメッセージ 日々の仕事に全力で取り組め

私は法曹界に57年間、身を置いてきました。最高裁判事の経歴に着目される方も多いのですが、私自身、何かを目指して仕事をしたという意識はありません。その時その時、目の前に来た仕事に一生懸命に取り組み、掘り下げて納得いくまでやり遂げる。職歴はそうしたサイクルを繰り返してきた結果です。事実、私は行政訴訟の専門家ではありますが、東京地裁の行政部にたまたま配属されたことが始まりです。そこから最高裁の行政調査官室を経てキャリアを積んでいる内に、専門家と見られるようになりました。最近では憲法学者の開く研究会に参加していますが、これも日常業務を通じて得られた知見を評価されてのこと。行政訴訟に付随して憲法分野を学んできた日々に、思わぬところで光があたったと受け止めています。

弁護士の本質は事実認定

弁護士は法律家である以上、法律への深い知見は必須です。しかし私の経験からすると、弁護士に要求される能力の8割は「事実の認定」と言えます。例えば、証券関係の事件で能力を発揮しようと思ったら、証券業界に関する広範な知識が必要となります。業界で何が慣習として行われ、この事件では何が起こったのか。それらの事実を的確につかむ業務が、全体の8割。六法全書の外に存在する、一般社会での出来事を理解する知識と経験こそが、弁護士業務のコアとなるのです。しかしながら、一人の人間が金融業、流通業、IT産業など全てに精通するのは困難です。徐々に一つの分野の専門家になり、「この分野ならこの人」というポジションを確立していくことが肝要。日常業務を真摯に積み重ねていけば、自ずと専門家と呼ばれるようになるでしょう。

弁護士インタビュー

泉 徳治 松山 智恵 宮本 央

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