約9年間、中規模の法律事務所に勤めていました。秘書として広範囲の業務を担当していましたが、担当弁護士の請求書や源泉徴収などの処理を担っているうちに、次第にこう思うようになりました。「数字に関わる業務がやっていて楽しい。経理の仕事だけを専門としてやってみたい」　中規模の事務所では、その思いは叶えられません。そこで、一般企業の経理部門に応募し、転職することができました。ところが、さまざまな業務を知れば知るほど、ある思いが膨らんでいきます。「やっぱり、自分の好きな法律の世界で、経理という立場から弁護士をサポートしていきたい」　私は思い切って、大手法律事務所の門を叩くことにしました。その中でもTMIを志望したのは、知人から聞いていた話がきっかけです。

「女性にとってあれだけ働きやすい環境は他にない」　その言葉が事実であることは、面接で訪ねただけでも、すでに伝わってきました。受付や案内などわずかな時間からも、事務所の雰囲気の良さが伝わってくるのです。自分の肌感覚としても実感でき、ここで働きたいという思いがいっそう増しました。　また、細かい話かもしれませんが、事務所名に個人名を掲げていない点にも惹かれました。多くの事務所は創業者の先生個人のお名前を連ねていることが多い中、TMIという名前には、永く存続し続ける強さを感じたことも、入所したいという思いにつながりました。　とはいえ、中規模法律事務所から一般企業という経歴が、どう捉えられるかはわかりません。不安とともに迎えた最終面接。入所への想いを熱く語る私に、田中代表はじめ面接に入られた先生方は、笑顔で応えてくださりました。こうして私は、念願のTMIへの入所を果たすことができたのです。

入所後に担当することになったのは、海外への送金手続と、TMIの海外オフィスの経理業務です。ハノイ、ホーチミン、プノンペンのオフィス担当となり、入出金や財務などを主に行うことになりました。入出金の流れなどは日本国内と基本的に同じ業務ですが、銀行のシステムや商習慣、請求書の言語などは国によって異なります。それぞれの違いを先輩から丁寧に教わりながら、少しずつ仕事を覚えていきました。　なかなか慣れなかったのが、海外オフィスのローカルスタッフとのやりとりです。とくに頻繁にやりとりをしていたカンボジア人スタッフとは、お互いに母国語ではない英語を使ってメールしていることもあり、思うようにコミュニケーションが取れず、その仕事への戸惑いを感じていた時期もありました。　また、経理の業務の中で集中力が求められるのが、海外への送金です。送金する通貨に規制がある国、事前の手続が必要な国といった基本的なルールを押さえた上で、銀行口座の確認や、休日の違いや、時差も踏まえた対応をしなければなりません。スピードが求められる中でも焦らず、なんらかのミスが潜んでいないかという意識をもって、一つ一つの業務に慎重に取り組んでいます。

丁寧さや細やかさが求められる気の抜けない毎日ですが、他方では、為替レートや米国OFAC規制の変動を意識するなど、世界情勢と自分の仕事のつながりも実感でき、視野が大きく広がったと思います。「そちらは新型コロナウイルスが大変そうですね」　カンボジア人スタッフとも次第に打ち解け、いまでは業務外の雑談も交わすまでになりました。国境を越えたトピックスや人とのつながりといった、数字だけに留まらない人と人のつながりがベースにあることも、TMIの経理スタッフとして働くことの魅力だということを肌で感じている毎日です。　経理はつねに、数字相手に厳密に向き合うことがなによりも大事だというイメージがありますが、業務を正確かつスピーディに進める上で、実は人間相手のコミュニケーションも重要になります。私たちスタッフにとってのクライアントは、所内でともに働く方々です。相談されやすい雰囲気をつくり出すことで、相手もオープンにコミュニケーションしてくださり、私たちも的確な情報を汲み取ることができるのです。　明るさ、積極さ、元気さをいつも忘れない。経理のイメージとは裏腹かもしれませんが、私はこのような姿勢を大切にしています。

中途入所という形で、経理チームの一員に。次に働く場としてTMI以外は考えられなかった、という彼女なりの思いとは？そして、入所後に感じたTMIの経理の魅力とは？

数字の向こう側にあるものを感じとる

私はHRや労務委員会という組織のメンバーとして、自分の専門分野である労働法の知識を活かしながら、弁護士やスタッフの産休・育休制度の設計・運用に関与しています。これらの制度を構築する上で重要なのは、みんなにとってフェアで、ハッピーな仕組みであること。それは、産休・育休制度を利用する人が心地よく使える制度にするだけでなく、周りでサポートをする所員にとっても、制度が公平だと感じるものになっている必要があるということです。これは言葉にすると簡単ですが、実際にやってみると非常に難しいことで…。いろいろな観点から何度も議論を重ねて、一番良いと思える制度を作ったとしても、実際に運用することで初めて見えてくる不具合や改善点が必ずあります。だから、常に、皆さんのフィードバックに耳を傾けながら改善していくことを心がけています。 　それでははじめに、どんな制度があるのかという点を中心にご紹介していきたいと思います。 産休・育休制度は、妊娠・出産・育児のために休暇を取得できる制度です。産休や育休は、ご本人の体調や保育園に入るタイミングなど、個人ごとにさまざまな事情がありますので、制度設計においては、できるだけ自由度を高め、利用者が利用しやすい制度になるようにしています。 時短勤務制度は、育児などの理由により、フルタイムで働けない弁護士・弁理士が、事務所で勤務する時間を短縮する制度です。勤務時間は個々の事情に応じて自分で決めてもらい、報酬については同期との公平性を考えながら設定する仕組みになっています。 フレックス制度は、産休・育休から復帰した直後にどの程度働けるかわからないという場合や、病気の治療で働く時間を十分に確保できないような場合などに、弁護士・弁理士が、事務所で勤務することなく、また勤務時間にとらわれず、フレキシブルに勤務できる制度です。 スタッフの方々に関しては、育児介護休業法が詳細な規制を定めていますので、この法律にしたがって制度を設けていますが、時短勤務については、小学校入学まで取得できるようにするなど、スタッフのニーズに合わせて制度を拡充しています。 また、コロナ禍において、リモートワークや時差通勤制度も生まれました。特に、妊娠中の方や介護の負担の重いスタッフを中心に、一週間のうち何日かはリモートワーク制度を利用しているほか、一日のうち一部の時間帯だけをリモートワークで勤務したり、混雑ピークを避けた時間帯に出勤時間や退勤時間をずらすことができるようにしています。 　当然のことながら、人によって仕事や生活に対する価値観は異なりますし、家庭の状況や要望も異なります。そのような中で、TMIが事務所としてばらばらになることなく、所員一人ひとりの希望になるべく応えられるような制度設計を目指しています。

私は現在9歳と6歳になる二児の母ですが、産休・育休を初めて取得した10年前は、ちょうどTMIで女性弁護士が増えてきた頃でした。産休に入るタイミングも復帰するタイミングも、基本的には判断を任されており、自分がベストと考える時期で調整しましたが、周りからの理解とサポートも非常に厚かったです。復帰後は、保育園の送迎などがあったため時短勤務をさせていただきました。時短勤務といっても、クライアントからの要請があれば帰宅後、子どもが寝ている時間に仕事をする必要はありますが、それでも一旦は仕事を中断し、子どもとの時間を持てるということは非常にありがたかったです。仕事の内容としては、あまり大規模でチームメンバーが複数いるような案件ではなく、自分ひとりまたは数名で完結できるような案件の方が、クライアントに対する納期を管理しやすかったため、自然とそのような仕事を多く扱うようになりました。制度を活用しながら自分のその時々の状況にフィットした働き方をすることができたと思います。

私も同じく、二児の母です。入所したのが2014年で、2016年と2019年に、1年ずつ産休・育休を取得しました。第一子の産休・育休からの復帰後しばらくは時短勤務を続けていたのですが、第二子が1歳を過ぎた頃に子どもの体力も少しずつついてきたと感じ、区立保育園の延長保育を利用して、時短勤務からフルタイム勤務に戻しました。自分のキャリアや子どもの状況など人生のステージに応じて働き方を選択できることが、TMIで働く大きなメリットだと感じました。

私はおそらく、弁護士秘書として産休・育休制度を活かして復帰した初期のメンバーだと思います。実は、私よりも先輩の世代では、子どもが生まれるタイミングで離職する方や産休・育休後に復帰することなく、そのまま離職される方が多く、せっかくスキルや経験を積んできたのに、非常にもったいないと感じていました。 　私は2010年に育休から戻り、時短勤務で復帰することができたのですが、夫の仕事の関係で海外赴任のため、一度離職したこともあります。復職した際には二人目も生まれていて、再び時短で働き始めることができました。その際に、離職する以前よりも制度が形になり、利用する秘書が増えて進化していることを実感できたのは嬉しかったです。産休・育休前は、いつどのような要望をいただくか分からない多忙なパートナーやアソシエイトの先生を複数担当していましたが、時短で復帰した直後は業務量が安定している顧問の先生方を担当させていただいたり、パートナー1名の担当にしていただいたりと、突発的な仕事があまり起きないように配慮してくださり大変ありがたく思いました。

まさに、制度活用のパイオニアだったのですね。私は2020年、コロナ禍に出産しました。特許・商標スタッフなのですが、周りに子どもがいる弁理士やスタッフもいて、妊娠が分かってからは、いつ体調の変化があっても休めるようにと気遣ってくださり、早くから案件の引継ぎを始めることができました。復帰のタイミングについても「2021年の6月●日から働き始めたいです」と自分の希望を伝えたところ、調整が入るのかと思ったらそのまま受け入れてくださり、「え？いいの？」とびっくりした覚えがあります（笑）。 　また、復帰後は時短勤務であることから、「どうやって案件を振ると負担にならないかな？」と聞いてくださり、子どもの体調不良などで急なお休みが発生してもあまり影響がない業務から始められるように調整していただき、非常にありがたかったです。その後は、コロナ禍ということもあり、リモートワークを取り入れながら、徐々に業務を戻していきましたが、とにかく「こんなに自由なんだ」ということに驚きました。きっと、この10年間でだいぶ進化したのでしょうね。

そうだと思います。スタッフが一人、二人と出産して仕事に元気に戻ってきている姿を見ると、本当に進化したと実感が沸きますね。

私自身は、TMIの弁護士・弁理士も、スタッフも、本当に優秀な方が多いと感じていて、このような方々が、仕事と子育ての両立ができないという理由で退職してしまうのは、本人にとってはもちろん、事務所や一緒に働く仲間にとっても大きなマイナスだと思います。時間はかかりましたが、少しずつ制度を確立していったことに伴って、所内の産休・育休や、女性の働き方への理解や関心もだいぶ高まったと感じています。

まさに、先生方が産休・育休取得者の意見を聞きながら制度を磨き続けてくださっているからだと思いますが、今のTMIは「辞める、辞めない」の決断ではなく、「どの制度を活かそう？」「どうやったら自分にとってベストな働き方を実現できるだろう？」と選択肢を模索できるようになっているように思いますね。

スタッフも同じく、必ずしも「子どもを産んだから辞めます」という流れではなくなってきていて、実際に私の先輩方は皆さん復帰されていますし、チームの中でもお互いに理解と想像力を発揮しながら支え合って働いています。それが、事務所としてあるべき姿だと私は考えています。

もちろん、全員の理解レベルが同じかといったらそうではないかもしれませんが、少しずつでも理解や共感が広まることで、私たち女性がライフイベントを理由に望んだキャリアを歩めないということがなくなってきていると実感しています。産休・育休から復帰して、ワークライフバランスを理由に続けられなくなる人がいなくなるくらいまで、頑張りたいですね。

繰り返しになりますが、この10年でTMIの「働き方」の多様性の進化を感じていますし、さらにTMIが前進し続けていくことにも期待しています。もちろん、制度を活用してきた私たちとしては周りでサポートしてくださる方々に感謝しながら、さらに良い形を目指せればと思っています。

改善の余地という意味では、子どものいる所員がもっと働きやすくなるためにできることはまだまだあると思います。「リモートワーク」をもっと柔軟に活用できたり、時短をより長く続けられたりするなど。家庭での出来事にも柔軟に対応しながら仕事を続けられる、そんな理想系にさらに近づいていければいいと思います。

世の中の価値観も変わってきている中で、「弁護士の働き方」についてもより良い方向へと変化させていく良いタイミングなのかもしれませんね。

女性だけではなく、高齢化社会における介護の問題や、コロナもありますので、柔軟な働き方を求める人は今後きっと増えていくのではないでしょうか。そんな中、これまでのTMIを形成してきた仕事のやり方や文化を守りながらも、これからは誰もが活用できる選択肢を少しずつ増やしていくことができると良いと感じています。

まさに皆さんがおっしゃる通りで、時代も変わってきています。「世の中の流れだから」という外部要因に動かされるのではなく、TMIとしてあるべき姿に向かって取り組むことが重要であり、常に改善すべきことがあるはずだ、と自覚して、引き続き試行錯誤していけたらと思います。

TMIで働く多くの女性は、産休・育休を取得した後も充実した仕事生活を送りながら子育てにも全力で向き合っている。それを実現する制度はどのようなもので、実際に制度を利用している所員の声とは。制度設計に関与したパートナー藤井基弁護士と、産休・育休を経験したカウンセル弁護士、アソシエイト弁護士、弁護士秘書、特許・商標スタッフの5名が語り合います。

フェアでハッピーな制度を目指して。所員の声をもとに日々進化


1997年にTMIに入所し、南カリフォルニア大学ロースクールへの留学とロンドンのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所での勤務を経て、2005年にパートナー就任。労働法の知識を活かしながら女性を支える制度設計にも関与。

一般企業での勤務、米国公認会計士資格取得を経て、2009年にTMIに入所。2011年と2014年に産休・育休を取得した、二児の母。2021年1月にカウンセルに就任。

2014年にTMIに入所。専門領域は知的財産権。二児の母であり、2016年と2019年にそれぞれ1年ずつ産休・育休を取得し、現在は業務と子育てに励む。

2003年にTMIに入所し、弁護士秘書として勤務。2009年に第一子が生まれた後、夫と共に海外へ赴任するためにTMIを離職。第二子の出産後に帰国・TMIへ復帰し、弁護士秘書として時短で勤務する。

2008年にTMIに入所し、特許・商標事務として弁理士と共にプロジェクトを進行している。コロナ禍の2020年から産休・育休を取得し、2021年の6月に復帰した一児の母。

大学の社会学部で専攻した法律に携わる仕事をしていきたい——。そう思って最初は中規模の法律事務所でパラリーガルとして働き、その後社会人5年目のときにベンチャー企業の法務部に転職しました。社長直属部門だったこともあり、前職とは違ったやりがいも得られましたが、多くのクライアントのさまざまな案件に関われる法律事務所での仕事の魅力を再認識することにもなり、TMIへの転職を決めました。　TMIでは、裁判実務と破産手続をサポートするグループに配属されましたが、同時に労務案件もカバーしていました。当初は業務が回っていましたが、TMIの規模が拡大し始めた時期でもあり、弁護士の人数も業務も急増するにつれて、状況が変わっていきます。さまざまなクライアントから、類似する案件のご相談を繰り返しいただくようになってきた中で、弁護士が困り顔でこう尋ねるようになったのです。「1年前のこの労務案件なんだけど、誰が担当してくれたんだっけ？」

労務案件の窓口をつくり、情報を集約させて効率よく共有できるようにしよう。前職で労務案件を経験していた私が、その役割を担うことになりました。まずは、弁護士や同僚が監督官庁に照会をかけたときの回答を集約することから始めると、事務所中の労務関係の情報が私に集まってくるようになりました。経験を積み、自然と知識が増え、次第に弁護士からの相談に、より迅速かつ的確に答えられるようになりました。　パラリーガルの仕事は、文書作成、調査、裁判所や各省庁、その他関係機関での手続など、いわば弁護士のサポート役です。現在では、それぞれ得意分野を持ったパラリーガルが約50名在籍しています。その中で最も多くのパラリーガルが担当している案件は、会社の設立登記、買収関連の手続きなどの企業法務に関する業務で、案件によってはテレビや新聞を賑わせるようなこともしばしばあります。　労務関係の業務には、そのような華々しさはありませんが、まさに最近のビジネスの動きを反映した、これは面白い！と思える案件が年々増えてきています。労務の領域においても、先生たちの挑戦的なスタンスが浸透してきた証だと思います。

例えば、突発的に発生した求人ニーズに対応するオンラインサービスの適法性を検討するにあたり、行政が定めた従来の枠組みと、このような新しいビジネスモデルとのギャップをどう埋めるのか。不法就労などのリスクをどう解消するのか。さまざまな課題を担当の弁護士が検討していく上で、必要となる法律や情報のリサーチを行うことが案件の中での私の役割です。　他にも、マイナンバーカードの取り扱い、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についての相談、法改正や監督官庁の動向リサーチなど。どの分野においても、時代の移り変わりとともに広がる案件の目新しさと幅広さがあり、それにともなって自分の世界もどんどん広げていけるのが、TMIのパラリーガルの面白さだと感じています。ひとりでタイムリーにキャッチアップできる情報には限度がありますが、分野間の垣根が低いため、お互いにサポートし、ノウハウを共有しながらそれぞれの仕事を進めています。

出産や育児の期間も助けられました。私は入所3年目の2010年に出産し、2012年の4月に復職しましたが、1年半のブランクも、TMIでは大きな不安にはなりませんでした。家庭と業務を両立して活躍されているたくさんの先輩方を見てきたからだと思います。所内で労務分野の案件を多く取り扱う弁護士が中心になってノウハウを共有するチームが確立されたのは、ちょうど子供が4歳になるまでの時短勤務の頃でしたが、私もそのチームの中心メンバーとしての役割を果たすことができました。その後、大学で労働法を学んだ若手スタッフも加わり、より充実した体制で労務チームの専門性をサポートしていけるようになってきています。　私に多く寄せられる相談のひとつに厚生労働省関係の書類の手続があります。弁護士から質問があると、ガイドラインや1000ページほどもある業務取扱要領などさまざまな資料の中から、該当箇所を提示して報告します。「へえー、こんなに細かく載っているんだ！　やっぱり労務のことなら君に聞くしかないな」　普段からどれだけ知識を蓄積できるか。どれだけ新しいことに興味を持って学べるか。どれだけの正確さとスピード感で仕事にあたれるか。どれだけ密に弁護士や同僚とコミュニケーションをとれるか。それらが、パラリーガルが磨くべき強みだと私は思っています。

事務所規模が徐々に拡大していく中で、自ら手を挙げて専門領域のサポート体制を充実させてきた。出産育児休暇明けの時短勤務期間中にも、その専門性に磨きをかけた。家庭とも両立しながら、「労務なら君に聞くしかない」と頼られるまでになったプロセスとは？